郡山市議会 2022-06-24 06月24日－05号
◎橋本仁信環境部長 令和６年度以降の整備計画についてでありますが、現在の計画は、令和２年度の返還された墓所の再募集数が186区画に対し、応募数60区画であったことや、令和２年７月15日から24日に行ったまちづくりネットモニター調査において、希望する墓地面積は３平方メートル以下が65％と、小規模区画に対するニーズが高かったことなどから、墓地需要を勘案し、令和２年度に計画の見直しを行い、最終期を令和５年度
◎橋本仁信環境部長 令和６年度以降の整備計画についてでありますが、現在の計画は、令和２年度の返還された墓所の再募集数が186区画に対し、応募数60区画であったことや、令和２年７月15日から24日に行ったまちづくりネットモニター調査において、希望する墓地面積は３平方メートル以下が65％と、小規模区画に対するニーズが高かったことなどから、墓地需要を勘案し、令和２年度に計画の見直しを行い、最終期を令和５年度
また、返還墓所の再募集については、年に２回ほど募集期間を設けて行っておりますが、過去２年間の募集結果は、規制墓地については応募数が募集数を上回り、自由墓地は応募数を下回っていると伺っております。 そこでお伺いいたします。 返還墓所の再募集については、応募の少ない自由墓地を随時募集として、市民の墓地ニーズに対応できるようにしてはどうか、当局のご見解をお伺いいたします。
◎市民協働部長（下山田松人君） 昨年度実施いたしました南白土墓園の納骨堂型合葬墓地の応募状況につきましては、納骨堂を利用する方法での応募が、募集数150体に対して応募数266体、また、納骨堂を利用しない方法での応募が、募集数240体に対して応募数174体となっており、全体の応募倍率としては、390体に対し、440体で1.13倍となったところであります。
◎市民協働部長（下山田松人君） 合葬墓地につきましては、先ほども申しましたとおり、60年間の需要を１万体と見込んで整備していることから、その募集につきましては、この期間にわたって継続的に行っていく予定ですが、施設の供用当初は申し込みが殺到することも想定されますことから、当初の数年間につきましては、募集数を多く設定するなどの対応についても検討を行い、今年度につきましては、11月を予定している募集時期までに
東山霊園の一般墓所について、過去３年間の規制区域、自由区域の返還墓所の募集数とそれに対しての応募数をお示しください。さらに、今後区画数を拡大、拡張する計画の有無についてお聞かせください。 また、私は緑ケ丘に住んでいますので、両親が眠る東山霊園は比較的近い存在に感じますが、本市の西部地域にお住まいの皆様にとって、東山霊園というのは実際の距離より遠くに感じている方が多いと感じています。
なお、厚生総合病院では、29年度初期臨床研修医が６名、総合診療の後期研修医が３名内定しており、ここ２年連続で募集数が確保され、医師確保に向けての強化が図られているところです。 ○高橋光雄議長 岩崎洋一議員。 ◆岩崎洋一議員 次に、保健に関して、現在実施している白河いきいき健康マイレージ事業についてお伺いします。
まず、６月定例会では、正規の保育士の募集数と応募状況について伺いました。この結果、実際に採用された保育士数をお伺いします。 ◎総務部長（岡田正彦君） 保育士の採用数につきましては、10年前の平成19年４月採用は２人、５年前の平成24年４月採用は５人、また、直近の３年間では、平成26年４月採用は６人、同じく、平成27年は５人、平成28年は７人となっております。
平成28年度の保育所希望者の１次募集数は、昨年度を67人も上回っており、平成28年４月１日現在の待機児童数は、昨年を111人上回り、493人になっています。 平成27年度中に正規保育土をふやす。少なくとも嘱託の保育上を大幅にふやす必要があったのにもかかわらず、何も手だてをしなかったことが現在の状況を生んでいます。基本的に待機児童の解消は、認可保育所をふやすことが必要です。
◎土木部長（松本守利君） いわき市住宅マスタープランの市営住宅目標管理戸数につきましては、国土交通省から示された公営住宅供給目標量設定支援プログラムをもとに、住宅に困窮するおそれのある世帯数の推計を行うとともに、これまでの公営住宅における退去実績等をもとに、将来の公営住宅の空き家募集数の推計を行い、需要と供給のバランスを確認した上で、市営住宅目標管理戸数を推計しております。
◆８番（菊地邦夫） 生徒の募集数、クラスの数も、以前から見るとかなり少なくなっております。梁川高校などは、かつて１，０００人からの卒業生を出していたと聞いております。昔から見ると大きく減少しており、私の調べたところでは平成２０年度の入学者定員が１２０名に対して入学者１１９名、平成２８年度は８０名定員に対して入学者５２名です。保原高校についてもかなり減少しております。
〔鈴木直人産業部長 登壇〕 ◎鈴木直人産業部長 パソコンの講座につきましては、現在25名で実施中でございますが、その他のビジネスパソコン、それから農業実践演習、縫製実践演習につきましては、３月中旬以降の実施ということで募集数だけ把握をしておるということでございます。 ○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。
次に、年間の申込件数と入居者数について過去３年間のおただしでございますが、過去３年間の年間申込数と入居者数についてでありますが、年度ごとに申し上げますが、まず平成15年度ですが、募集数が40戸に対し申込数が213世帯、入居者数は38戸で入居倍率が5.61であります。平成16年度は、募集数が42戸に対し申込数が280世帯、入居者数は36戸で入居倍率が7.78であります。
また、過日いただいた資料を見てみますと、平成８年、９年、10年度における利用状況はパーフェクトであり、しかしながら応募状況については、平成８年度の募集数が 112名、応募数が 218名、平成９年度の募集数が 111名、応募数が 176名、平成10年度の募集数が 129名、応募数が 199名であります。